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    こんにちは。川淵ゆかりです。

     

    平成25年4月から始まった「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が見直されそうです。

     

    これは、子や孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までなら非課税となる、というものです。

    うまく利用すれば相続税の節税対策に大きな効果が期待できる、とのことで、利用件数は19万件余りに上り、結構人気があるようです。

     

    ただし、期限付きで、現在は平成31年3月31日までに限られています。

     

    人気もありますし、来年度以降も継続ということになりそうですが、

    どうも「見直し」となりそうです。

     

    政府・自民党は

    富裕層の孫ほど質の高い教育を受けられ、世代を超えた格差の固定化につながっている」といった批判が相次いでいることから、

    制度の縮小も視野に検討していく方針とのこと。

     

    非課税枠の1,500万円が縮小されるのか、所得制限がもうけられるのか、

    どのような見直しとなるかは、来年度の税制改正ではっきりすると思われますが、贈与を考えていらっしゃる方は、早めに検討したほうがいいかもしれませんね?

     

    それでは、また。

    感想をお待ちしていますね~。ヽ(´▽`)/

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり

    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)

    会社経営者、自営業、をはじめ、公務員、会社員等の顧客に対するマネーコンサルタントのほか、老後資金や住宅ローンセミナーの講師を行う。


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