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    人口減少という不治の病を抱えている日本で労働力不足は大問題ですが、

    国民の所得は増えているのでしょうか?

     

    2018年9月、厚生労働省の毎月勤労統計調査での賃金上昇率が高めに出ているという問題が明らかになりました。

    どうも調査対象を「大企業を増やし、中小企業を減らす」ことで、

    賃金が伸びたと見せたようです。

    (アベノミクスへの忖度のようですね。)

     

    ですから、メディアでは「賃金が上がった!」と伝えているのに、

    「全然、変わらないよ!」となっても当然です。

     

    なお、賃金には2つの考え方があります。

    名目賃金実質賃金

     

    すごくわかりやすく説明すると、

    「僕の給料、20万円から25万円になったよ。」というのが名目賃金。

    ですが、生活が5万円分豊かになったかというと、そうではありません。

    物価上昇になると支出も増えますから、当然豊かさも減ってしまいます。

     

    実質賃金というは、物価の上昇率も調整します。

    名目賃金の上昇率-物価の上昇率が、実質賃金の上昇率になります。

     

    この数字がマイナスだと、

    給料は上がったのに生活が苦しくなった」となります。

     

    さて、この名目賃金と実質賃金ですが、

    厚労省の調査によると平成24年までは大体連動していたのですが、

    翌年以降は連動性が崩れてしまっています。

     

     

    この頃はちょうど円安に転じた頃で、円安による物価の上昇が影響したものと思われます。

     

    今後の日本は、人手不足もあり、さらに物価は上昇していくでしょう。

    自身の本当の豊かさの変化を知るためにも、実質賃金に注目していきましょう!

     

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)