定年退職になると「必ず退職金が支払われる」、と思っていませんか？
ですが、退職給付制度がある企業は全体の80.5％。
つまり、5社に1社は退職給付制度がないことになります。
（厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」より）
ひとつの会社に定年まで３５年以上勤め上げれば、
それはかなりの金額がもらえるでしょうが、
このように退職給付制度のない会社に勤めている人のほか、
非正規やフリーターなどの仕事に就いている人達も退職金はありません。
また、途中で転職を繰り返したりしている人達も退職金は大きく減ってしまいます。
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こういった人達は、1,000万円～2,000万円といった退職金の分だけ
老後資金に差が付いてしまいます。
つまり、早めに老後資金設計をスタートしないと、退職金がもらえる人達と老後に格差が生じてしまいます。
一般的に５０代にならないと老後のことを考えない人が多いのですが、
早めに老後資金設計を始めないと下流老人まっしぐら、となってしまいます。
できれば３０代や４０代から、少額でもいいので積み立てていくようにしてください。
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退職金があっても、
定年のときに住宅ローンなど大きな借金が残っている人、
退職金が前払い制度となっている人、 は要注意です。
住宅ローンが残っていると当然老後の負担は増えます。
退職金の前払い制度というのは、在職中の月々の給与に上乗せする形で支払われる、というものです。
上乗せ分をきちんと管理して老後の資金作りをしている人ならいいですが、
日々の生活費に使ってしまう、とか
低金利の運用でとても退職金の金額まで殖やせない、といったケースが多いようです。
こういった人達も早めの老後資金設計が必要になります。
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住宅ローンや学資保険相談時に併せて老後資金設計のアドバイスもしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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＜著者プロフィール＞ 川淵ゆかり
ファイナンシャルプランナー（日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省１級FP技能士）
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