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    連日報道されているフランスのデモの要求の一つに、「富裕税の復活」があります。

    (フランスのマクロン大統領は富裕層に課税する富裕税を廃止してしまい、

    「金持ち優遇」ととられたようです。)

     

    さて、この富裕税ですが、かつての日本にもあったのをご存知でしょうか。

     

    富裕税は、一定以上の資産を持つ資産家の資産について、昭和25年から0.5~3%の累進税率で課税されました。

     

    しかし、この富裕税は資産の把握がうまくいかず、

    税収が上がらなかったため、わずか2年で廃止されてしまいました。

     

    さて、今後はどうでしょうか。

    マイナンバー制の導入で、預金・保険・証券等が紐付けられると個人資産の把握は容易になります。

    つまり、資産に対しての課税はしやすくなります。

     

    これからの日本はさらに社会保障にお金がかかってきますし、日本の借金も増え続けています。

     

    私たちの税金の負担は今後も増え続けていくはずです。

     

    増税というと消費増税が頭に浮かびますが、

    年々老人が増えていくと消費も冷え込んでいきます。

    消費増税もそれほど税収効果は出なくなっていきますので、今後は富裕税の方が効果が出ると思われます。

     

    政府もこういったことを見込んで、マイナンバーの導入を計画したんでしょうね。

     

    富裕税は毎年課税されるものですが、

    戦後の巨額の債務を軽減するため、昭和21年には「財産税」が一回限りの臨時税として、

    こちらも資産に対して税率25~90%の累進課税で実施され、資産家から一気に資産が吸い上げられました。

     

    年金が不安だからと頑張って節約して将来のためにコツコツと貯め込んでいる人が多いですが、

    富裕税(財産税)が実施されると、あっという間に吸い上げられてしまいます。

     

    なお、資産にかかる税金としては、相続税、贈与税、固定資産税といったものもあります。

    こういった税金も増税となる可能税は十分にあると思われます。

     

    法律なんて簡単に変えられちゃいますからね。怖いです。

     

    どんな形で資産に対して税金が課せられるかはわかりませんが、

    「格差を縮めるため」という名目で、資産に対する税制改正が行われる日はそう遠くないかもしれません。

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)