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    2020年には東京オリンピックがありますが、

    他にも、全国初の国立大学の法人統合も2020年に予定されています。

     

    法人統合が予定されているのは、名古屋大学と岐阜大学。

    ですが、統合といっても大学の合併ではなく、

    複数の大学を運営する新法人を設立し、その傘下でそれぞれの大学を運営する

    といった方法です。

     

    文科省の資料によると、他にも法人統合を予定している大学はあり、

    静岡大学と浜松医科大学、

    奈良教育大学と奈良女子大学、

    小樽商科大学と帯広畜産大学と北見工業大学、となっています。

     

    ひとつの法人の下で教職員も管理されますから、人手不足にも対応できるでしょう。

    学生から見ると、同じ傘下の他の大学の名物授業も受けることも可能になります。

     

    ですが、授業が共通化されると、それぞれの大学の持ち味が薄くなってしまい、

    「同じような大学、2つもいらないね。」となって、結局は国立大学数の減少に繋がるかもしれません。

     

    昭和41年に249万人いた18歳人口も平成29年には半分の120万人です。

    今後も18歳人口は減り続け、16年後には100万人を切る予想です。

    (文部科学省「学校基本統計」より。)

     

    人口が減ってくると、国立大学の入学者数は減ってくるのはもちろん、

    税収も減りますから予算も削られてきます。

    今後も国立大学の法人統合は増えてくるかもしれません。

     

    また、教育費用の上昇も十分に考えられます。

     

    将来の国立大学を予想してみると、

    国立大学の授業料(標準額)は平成17年から変更がありません。

    現在は足並み揃えている授業料も、今後は法人ごとに授業料の金額を設定してくることも十分考えられます。

     

    今、小さいお子さんのいるご家族やこれからご結婚を予定している方は、

    ますます教育資金を重視したマネープランを考えてみてください。

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    それでは、また。

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    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)

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