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    2月1日、2018年10~12月の公的年金の運用損が、14兆8,000億円超

    なったことが発表されました。

    過去最大の損失です。

    2018年12月は大きく株価が下がりましたからね。

     

    公的年金(国民年金・厚生年金)の積立金運用は、2014年10月に、

    (アベノミクスへの忖度だと思いますが)運用方針を変えています。

     

    株式(国内・海外)投資の割合を24%から50%に倍増させたり、

    リスクのわりと小さい国内債券の割合を60%から35%に縮小させたり。

    (年金の運用にしては、株式投資の割合は大きいですよね。。。)

     

    当然、株高の局面は運用益も大きくなりますが、株安になると損失が大きくなってしまいます。

     

    「株価が戻れば、今の損失なんて関係ないでしょ。」と、簡単にすませません。

    たしかに公的年金の給付額がすぐに減ってしまうことはありませんが、

    人口が減ったり高齢者割合が大きくなったりしている日本ですから、

    今後の大きな経済成長は見込めないでしょう。

    また、大きな地震などの自然災害や世界経済の減速も株価に影響を与えます。

     

    今の日本の株価は、日本銀行や年金運用のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買い支えているところが大きいです。

    ですから、

    「ちょっと株式の割合高いよね、売っちゃってリスク下げようか。」と

    思ったとしても、実際に売ってしまうと株価をさらに下げてしまうことになります。

    つまり、売るに売れない状態になってしまっているのです。

    2019年は、5年に1度の「公的年金の財政検証」の年です。

    選挙の年ですから年金制度の大きな変更はないでしょうが、

    問題は5年後です。

    団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会保障費はさらに膨らみますから

    公的年金制度の大きな変更が予想されます。

    公的年金に頼らないマネープランも考えてみてくださいね。

    それでは、また。