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    中小企業のオーナー様、最近、節税目的で「経営者保険」に入りませんでしたか?

    2017年秋頃から大手生保から売り出されて、大きく売上を伸ばしてきた

    いわゆる経営者保険が、2019年4月から見直しされることになりました。

    「経営者保険」の節税方法は、

    税引き前利益で役員の死亡保障が数億円の保険に加入し、

    保険料を支払う(全額経費計上)ことと、役員が退職時に途中解約し、

    退職慰労金として利用することで節税となります。

    日本は低金利が続いているため、解約返戻金だけを見ると魅力は乏しいのですが、

    節税効果が大きいため、各保険会社がこのような全損型の新商品を出し、

    販売競争が激化しました。

    ですが、国税庁が問題視したり、金融庁も実態調査を続けていたようで、

    保険会社各社の見直しとなったようです。

    こういった経営者保険に加入した場合の注意点としては、

    加入後数年間は解約返戻金も低く設定されているため、

    資金繰りに困って解約をしても「思ったほど戻ってこない」と

    いうことになってしまうケースがあります。

     

    会社の資金計画をしっかりして、役員の勇退時の返戻率を確認しておかないと

    大きな損失を出してしまう結果になるかもしれません。

    それでは、また。

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