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    私のお客様は30代、40代の方が中心なのですが、

    先日、子どもの頃から知り合いの高齢者の方から連絡があり、訪問しました

    (一人暮らし 女性 80代)。

     

    一昨年の保険の満期金を申告し忘れた(一時所得)らしいです。

    所得税は問題なかったのですが、住民税やら健康保険料など

    高齢者にとっては結構な金額の追徴となってしまいましたので、

    支払いなどの相談でした。

    面倒でも保険金を受け取った方は確定申告してくださいね。

    保険会社から支払調書が税務署にちゃんと渡るようになっています。

    (税務署は保険金を受け取ったことを知っています。)

    さて、問題はまだありました。

    この方、こういった満期金を受け取るたびに全部使ってしまうのです。

    数百万円の受取金は、家族全員(子ども夫婦や孫)の海外旅行費に消えて

    しまっていました。

     

    「なんで、全部払ってあげるの?」と聞くと、

    「だって、使うところがないから。年金で足りるもの。」とのお答え。

    体が動いて大きな病気もしない間はそれほど大きなお金もかかりません。

    別居している子ども夫婦に喜んでもらいたくてお金を出しているようですが、

    高齢者にお金が必要になってくるのはこの先です。

     

    高齢者が要介護状態になった場合の初期費用は平均242万円です。

    (平成30年 生命文化センター調査より)

     

    また、手術や入院となった場合の費用も、医療保険でカバーしようとしても

    高齢者は終身型ではないタイプに加入したままの人が多く、保険が切れて

    しまったという方も多いです。

     

    さらに、老人ホームや介護施設への入居も必要になった場合は、

    比較的費用のかからないといわれる公的施設の特別養護老人ホーム(特養)

    や介護老人保健施設(老健)でも毎月7,8万円はかかります。

    こういった施設は人気ですからすぐに入居できるとは限りません。

    民間の有料老人ホームはピンキリですが、入居一時金が1,000万円以上も

    かかる所もあり、毎月の負担額も大きくなっています。

    数年後には、団塊の世代が後期高齢者になりますから、施設の空き状況は

    更に悪くなってくるでしょうし、人手不足の人件費アップから支払う費用

    も増えてくると思われます。

     

    高齢者本人の負担が重くなるだけではありません。

    自宅で介護をする場合、介護をする人が介護と仕事の両立ができず、

    仕事を辞めてしまうケースもあります。

    そうなると、家計の収入に大きなダメージとなり、介護をする人の

    将来のマネープランは大きく狂ってきてしまいます。

    高齢者の方に「歩けるうちに、色々と旅行するのはいいですよね。」と

    いった話はしますが、旅行代金は各自で払える分を負担するようにしましょう。

    子どもや孫に大盤振る舞いする必要はありません。

    いつ大きなお金がかかるかわからない時代になっています。

    将来のためにまとまったお金は確保しておいてください。

    日本の財政を考えると、高齢者といえども今後の負担はますます増えていきます。

     

    お子さん夫婦に住居取得用の贈与をする高齢者も多いですね。

    消費税が10%になると、住宅取得時の資金贈与の特例で非課税枠が大きく

    なります(最大3,000万円)が、贈与により立派な家を持っても、将来

    住宅ローンの支払いと介護の負担で家計が回らなくなったら大変です。

    「家を建てるときはあんなに助けてあげたのに、寝たきりになったら

    全然助けてくれない。」といったセリフが高齢者から出ないように、

    住居資金計画の他に高齢者のマネープランをご家族も一緒に考えてあげて

    ください。

     

    それでは、また。

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    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)

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