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    「働き方改革」が2019年4月1日より順次施行されます。

    今日は、家計という面から働き方改革を考えてみようと思います。

    まず、「時間外労働の上限」が規制されるようになります。

    残業時間は、原則として(臨時的な特別な事情がなければ)、

    月45時間・年360時間を超えることができなくなります。

    月に45時間とありますが、年間360時間という規制もありますから

    平均すると残業は月30時間まで、ということになります。

    月に30時間を超える残業をしている方は結構いらっしゃるのではないでしょうか。

    (私もお給料もらっていた時代はそれくらいは残業してました。)

     

    残業代はけっこう家計の助けになりますが、残業代だけで年間で数十万円減ってしまうという人も出てきそうです。

    住宅ローンのある人や教育費にお金のかかっているご家庭は、残業代が減ってしまうというのはかなりキツいのではないでしょうか。

    次に働き方改革で着目したいのが、「同一労働同一賃金」です。

    正規雇用と非正規雇用との待遇格差の解消を目的としたものです。

    (実際に施行されるのは、大企業が2020年4月~、中小企業が2021年4月~となります。)

    昨日は、東京メトロの売店で働く契約社員の退職金を認める判決も出ました。

    一見、格差がなくなって良さそうに思えますが、企業側から見るとどうでしょうか。

    非正規に対する賃金や福利厚生にかかる費用が増え、負担が大きくなってしまいます。

    当然、そのしわ寄せが正社員の給料に影響が出てくることも考えられます。

    働き方改革で、勤務先での賃金全体が大きく見直される可能性があるかもしれません。

    また、これは働き方改革のお話ではないのですが、

    東芝の白物家電事業のように、今後も中国など海外の企業に買収される日本企業はますます増えてくると思われます。

    こういった買収や合併でも、賃金体系の見直しがあります。

    以上のことを考えていくと、正社員といえども将来の収入の見通しは難しくなってくることが予想されます。

    働き方改革で時間ができたとしても、収入がダウンしてしまえばモチベーションも下がるでしょうし、それまでの生活を維持するために副業やアルバイトを始める人も出てくるでしょう。

    「働き過ぎを防ぐ」「公正な待遇」と表向きは言っていても、実際にストレスのない余裕のある働き方ができるようになる人はどのくらいいるのだろう…、と考えてしまうのです。

    「安泰」という言葉が日本から消えていきます。

    正社員の方でも、スキルアップの努力はもちろん、独立・起業も視野に入れて、これからの自分自身の働き方をしっかり考えていきましょう。

    それでは、また。