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    人口減少や高齢化で、海外へのビジネス展開を検討されている中小企業様が増えています。

    ですが、当然、海外展開には色々なリスクが伴います。

    こういったリスクに対して、多くの補助金があるのをご存知でしょうか?

    いくつか簡単にご紹介していきます。

     

    〇外国出願補助金

    上限額:1企業あたり 300万円

    1案件あたり 特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円

    ※ 日本でいくら特許や商標を取得しても外国では効力を発揮しないため、輸出を差し止められたり、高額の損害賠償を求められるケースがあります。外国で安心してビジネスをするための出願のための助成です。

     

    〇模倣品対策支援

    上限額 400万円

    ※ 日本の商品は人気が高いため、模倣による被害が後を立ちません。ブランドのイメージ低下や安全性の問題など企業に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。模倣品被害の調査や摘発にかかる費用の助成です。

     

    冒認商標無効・取消係争支援(難しい。。。(笑))

    上限額 500万円

    ※ 海外企業にせっかくの自社商標を先取りで出願されてしまうケースもあります。冒認商標を取り消すための異議申し立てや審判請求のための費用や弁護士等の代理人費用の助成です。

     

    防衛型侵害対策支援

    上限額 500万円

    ※ 悪意のある外国企業から権利侵害を理由に警告状が届いたり、訴訟を起こされたりするケースがあります。こういった対抗措置にかかる費用の助成です。

    以上の補助金の申請先は、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)知的財産課 になります。

    補助金の上限額は平成30年度のものになりますので、平成31年度の補助率や金額、公募の時期は、特許庁のHP等で発表後にご確認ください。

    けっこう多くの支援が受けられますね。

    他にも知的財産については、情報収集のツールや相談窓口(全国47都道府県)が用意されています。

    利用しないと損してしまいますから、海外展開をご検討の中小企業経営者の方は、しっかり活用してください。

    海外市場への商品やサービスの販路開拓や営業展開のご支援を、名古屋や東京のネットワークを使ってやらせていただいております。

    東京・名古屋・岐阜・富山・石川・福井で、独自の商品(食品・酒・化粧品)やサービスの海外展開を検討されている方は、毎月2組限定の無料相談会をご利用ください。

    (右側のメールフォームからご連絡ください。)

     

    それでは、また。

     

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)