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    平成もまもなく終わろうとしていますね。

    昭和の経済成長やバブルといった華やかさはありませんでしたが、終わるとなると少し寂しいですね。

    昭和の時代の若い男性は車がステータスで、高級車やスポーツカーのために頑張って働いていた人も多いのですが、そういった人たちをすっかり見なくなりました。

    私は、「車も買わなくなったんだから、家もそのうち買わなくなるんじゃないですか?空き家も増えるし。ヤドカリみたいに空いている良い物件を見つけて転々とするんじゃないでしょうか。」と話していたのですが、どうもそんな傾向になっているようです。

    5年毎に行われる「住宅・土地統計調査結果」(総務省統計局)によると、59歳以下の年代すべてで持ち家率が低下しています。

    特に30~44歳では顕著に現れています。(1988年と2013年の比較)

     

    詳しい理由までは発表されていませんが、

    • 未婚率の上昇
    • 退職金の減少で住宅ローンが退職時に完済できない。(老後まで住宅ローンが残る)
    • 将来の不動産価値の下落を見越して。
    • 非正規雇用の増加(収入が少ない)
    • リストラや役職定年など、上の世代の収入減少を目の当たりにして。(将来の収入に対する不安)

    といったことが考えられます。

    「結婚したから家を持とう!」「子どもができたから家を持とう!」といった考えは古くなってきているかもしれませんね。

     

    右肩上がりで所得がアップしていた時代ならば若い時にお金がなくても将来に期待して、ちょっと無理をしても住宅を購入したかもしれませんが、今の時代は数年先もわからないですからね。

    「大きな借金を抱えたくない。」「住宅ローンの返済よりも好きなことにお金を使いたい。」といった考え方の変化もあるのでしょうね。

     

    ですが、新築住宅の着工数は経済指標に影響を与えるものです。

    家を買う人、建てる人が減ってしまうということは、景気の後退につながります。

    政府は住宅取得関連の減税や給付金などでなんとか住宅着工数を底上げしようとしていますが、将来まで安心できる暮らし作りをもっと考えないと、持ち家率は下がり続けるでしょう。

    • 「お金がないから結婚できない。」
    • 「お金がないから子どもは1人だけ。」
    • 「お金がないから家を買えない。」

    こういった声に耳を傾けて、平成の次の時代は明るくしてほしいものです。

     

    それでは、また。

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)