連帯債務での住宅ローン

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今回は、連帯債務（夫が主債務者、妻が連帯債務者）の場合の住宅ローンでの登記の共有持分割合です。

※「連帯債務者」と「連帯保証人」は違います。

連帯債務での住宅ローンは、フラット３５や一部の銀行での取り扱いとなります。

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連帯債務の場合、夫婦間で負担割合が決められている場合は、その割合で共有持分割合を決定します。

例えば、4,000万円の住宅ローンで、

連帯債務の負担割合を　夫：3/5　妻：2/5　とした場合、

共有持分を　夫：3/5　妻：2/5　として登記しておけば、贈与税の課税対象とはなりません。

これを、夫：1/2　妻：1/2　として登記してしまうと、差額が課税対象となってしまいます。

●住宅ローン 4,000万円　

　　夫：3/5　妻：2/5 　2,400万円：1,600万円

　　夫：1/2　妻：1/2　 2,000万円：2,000万円

つまり、400万円が夫から妻への贈与となってしまいます。

さらに頭金など自己資金での負担がある場合は、これも加味して考えないといけません。

自己資金　1,000万円（夫負担）

住宅ローン　3,000万円（連帯債務の負担割合　夫：3/5　妻：2/5　）

の場合、

夫の負担：2,800万円（1,000万円＋1,800万円（3,000万円×3/5）

妻の負担：1,200万円（3,000万円×2/5）

となりますから、共有持分を　夫：7/10　妻：3/10　と登記すれば、

贈与税の課税対象にはなりません。

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計算がややこしいでしょうか。すみません。

連帯債務の場合は夫婦それぞれが住宅ローン控除を申請することができるというメリットもありますので、ご検討くださいませ。

それでは、また。

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