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    今回は、連帯債務(夫が主債務者、妻が連帯債務者)の場合の住宅ローンでの登記の共有持分割合です。

    ※「連帯債務者」と「連帯保証人」は違います。

    連帯債務での住宅ローンは、フラット35や一部の銀行での取り扱いとなります。

    連帯債務の場合、夫婦間で負担割合が決められている場合は、その割合で共有持分割合を決定します。

    例えば、4,000万円の住宅ローンで、

    連帯債務の負担割合を 夫:3/5 妻:2/5 とした場合、

    共有持分を 夫:3/5 妻:2/5 として登記しておけば、贈与税の課税対象とはなりません。

    これを、夫:1/2 妻:1/2 として登記してしまうと、差額が課税対象となってしまいます。

    ●住宅ローン 4,000万円 

      夫:3/5 妻:2/5  2,400万円:1,600万円

      夫:1/2 妻:1/2  2,000万円:2,000万円

    つまり、400万円が夫から妻への贈与となってしまいます。

     

     

    さらに頭金など自己資金での負担がある場合は、これも加味して考えないといけません。

    自己資金 1,000万円(夫負担)

    住宅ローン 3,000万円(連帯債務の負担割合 夫:3/5 妻:2/5 )

    の場合、

    夫の負担:2,800万円(1,000万円+1,800万円(3,000万円×3/5)

    妻の負担:1,200万円(3,000万円×2/5)

    となりますから、共有持分を 夫:7/10 妻:3/10 と登記すれば、

    贈与税の課税対象にはなりません。

    計算がややこしいでしょうか。すみません。

    連帯債務の場合は夫婦それぞれが住宅ローン控除を申請することができるというメリットもありますので、ご検討くださいませ。

    それでは、また。