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    フラット35などで、連帯債務で住宅ローンを契約した場合、

    夫婦それぞれ、持分割合で登記することができますが、

    他にも住宅ローン控除を夫婦二人で利用できる、というメリットもあります。

    ※ 民間の住宅ローンなどで、連帯保証での契約の場合は、持分割合による登記もできませんし、住宅ローン控除も利用できません。

     

    例えば、住宅ローンが 3,000万円で、連帯債務の負担割合が

    夫:3/5 妻:2/5 だった場合、

    住宅ローン控除の対象額は、

    夫:1,800万円(3,000万円×3/5)

    妻:1,200万円(3,000万円×2/5)となります。

     

    なお、登記の共有持分割合を間違ってしまうと、

    住宅ローン控除の対象額が減ってしまうおそれがありますのでご注意ください。

     

    例えば、共有持分割合を 夫:1/2 妻:1/2 で登記してしまった場合、

    上記のケースの夫の住宅ローン控除の対象額は、1,500万円となってしまいます。

    さらに、300万円という金額が夫から妻に贈与があったとみなされ

    贈与税の課税対象となってしまいますから注意してください。

    ちょっとややこしいかもしれませんが、

    住宅ローン以外に自己資金で住宅を取得した場合、次の共有持分割合で

    登記すれば、贈与税の課税対象にはなりません。

     

    例)

    自己資金分 1,000万円(夫負担)

    住宅ローン 3,000万円(連帯債務の負担割合 夫:3/5 妻:2/5)の場合、

    合計4,000万円のそれぞれの負担額は、

    夫の負担額は、1,000万円+1,800万円(3,000万円×3/5)= 2,800万円

    妻の負担額は、1,200万円(3,000万円×2/5)となりますので、

    登記の際の共有持分割合は、夫:28/40 妻:12/40 となります。

    ここ数回にわたって、「贈与税の課税対象になります。」としつこく言っていますが、住宅ローンの返済がスタートした直後に数十万円や数百万円といった贈与税の支払いが必要になると、住宅ローンの返済も滞ってしまう場合があります。

     

    くれぐれも「半分ずつで登記しようね。」などと簡単に決めないでくださいね。

    もし、不安であれば、事前に税務署などに相談してみましょう。

     

    それでは、また。

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)

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