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    家を購入すると、税務署から「お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね」という書類が送られてくる場合があります。

    不動産の登記が行われると法務局から税務署へ通知が行く事になっているのですが、住まいの購入資金などお金の流れについての照会です。

    例えば、妻が専業主婦なのに登記の共有持分割合を夫と妻で 1/2ずつにした場合、妻の所有分の代金をどのように準備したかが調べられるわけです。

     

    書類の内容は、

    ①住宅の購入価格
    ②職業や年収
    購入資金の準備方法 等です。

     

    書類の質問への回答によっては

    「これは贈与があるんじゃないの?」とか

    「登記の持分割合が不自然だなぁ。」と思われたら、

    さらに説明を求められるケースもあります。

     

    そうなると、贈与税の申告納税が必要になったり、

    登記の共有持分割合を適正割合に訂正する必要が出てきたり、

    といった対応が必要になることもあります。

     

    後々面倒なことになりますので、住まいを購入する場合はお金の流れを明確にして、適正な共有持分割合の設定をしましょう。

    わからない場合は、早めに専門家に相談することです。

     

    それでは、また。

     

    <著者プロフィール> 川淵ゆかり
    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会 CFP(R)、厚生労働省1級FP技能士)
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