70歳雇用を考える。

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2019年５月15日、希望する高齢者が７０歳まで働けるよう（あくまでも努力義務ですが）「高年齢者雇用安定法」の改正案の発表がありました。

７０歳まで会社に置いておけない場合は、

他企業への再就職支援だったり、フリーで働くための資金提供や

起業支援だったりを企業が行うことになります。

一見、至れり尽くせりのようですが、これも６５歳まで会社にいられれば、のお話です。

努力義務とはいえ、実際に会社がこれらの対応を行うとなると、資金的にもけっこうな負担増となります。

そうなると、もっと早い段階で雇用される側としては厳しい立場に立たされることも考えられます。

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経団連の中西会長につづき、５月１３日にはトヨタの豊田社長が

「終身雇用の維持は難しい。」といった発言がありました。

労働者人口が減ってくるとはいえ、定年まで順風満帆に一つの会社に

続けて働くことのできる可能性は低くなっていくでしょう。

働く側にとっても、６０代ともなると、介護の問題や自分自身の身体の問題も出てきたりするので、フルタイムでの勤務がキツくなってくる場合もあります。

それに地方ですと通勤に車を使う必要性もあり、単に雇用延長すればいい、ということでもないと思います。（満員電車もキツくなりますが。。。）

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年金不安もあり、ほとんどの人が７０歳までは働かなくてはいけない時代

となりましたが、マネープランの他にキャリアプランも早い段階から

考えていく必要性があるのではないか、と考えます。

それでは、また。

ファイナンシャルプランナー　川淵ゆかり

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