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    財政検証公表で「老後2000万円」はどうなったのか。

    選挙で先送りされた財政検証の結果の公表が行われましたが、

    「老後2000万円問題」の時と比べて、テレビなどが静かなので意外な感じを受けています。

     

    公表された財政検証の結果では、約30年後の公的年金の所得代替率(※)は、

    現在の61.7%よりも低い51.9~46.1%に低下する、というものでした。

    (所得代替率…現役世代の手取り収入に対する公的年金受給額の割合)

     

    つまり、「老後2000万円問題」はいっそう厳しいものになった、ということです。

     

    老後のお金の不安をどのように解消するか?

    老後のお金の問題を解決するためには、次のような方法が考えられます。

    1)老後もできるだけ長く働く。

    2)老後の家計支出を大幅にダウンさせる。

    3)利回りのいい複利商品等で現役時代から殖やしていく。

    4)現役時代から副業等で他からも収入を得る。

     

    老後のための資金作りはできるだけ早めにスタートした方がいいので、

    3)や4)などは専門家等からアドバイスを受けることで、

    現役時代から老後資金作りを効率的に始めることができます。

     

    年金だけでは生活できない時代を迎えます。

    あなたはどれを選ぶでしょうか?

     

    年金の繰り下げ受給は本当に可能か?

    さて、他に老後を豊かに過ごすための方法として、メディアではよく

    公的年金の繰り下げ受給」を紹介しています。

     

     

    公的年金の繰り下げ受給とは、年金受給を遅らせることで、

    最大42%(70歳から受け取りの場合)も年金額をアップさせることができますよ、というものです。

    年金額が4割以上もアップするというのは、なかなか大きい数字ですよね。

    65歳から受給する場合の年金額が月額20万円だとすると、70歳まで受給開始を5年遅らせることで、月額28万円以上にもなるんです!

    (基礎年金・厚生年金とも70歳まで受給開始を繰り下げた場合。)

     

    「70歳まで頑張って働けばなんとかなるじゃん!」ヽ(´▽`)/

    さぞや多くの高齢者の方が選択しているんでは?と思ってしまいます。

     

    いったい、どのくらいの人が繰り下げ受給を選択しているのでしょう。

     

    ↓ 厚生労働省年金局が発表している資料です。

      ※ 平成29年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(厚生労働省年金局)より

    この表で公的年金の繰り上げと繰り下げの状況がわかります。

    (公的年金は原則65歳から受給ですが、繰り上げ受給は60歳以降に早めて受給開始すること、繰り下げ受給は66歳~70歳までの間で遅らせて受給開始することです。)

     

    平成29年度は、繰り上げを選択する人は13.6%、これに比べて繰り下げを選択する人はわずか1.3%しかありません。

    以前に比べて、繰り下げ受給は年金額をふやすには効果的な方法、という情報は広がっていると思うのですが、実際に繰り下げ受給している人は、わずか1%ちょっとでほとんど増えていません。

    (逆に繰り上げ受給は年金額を減らしてしまいます。年々減っては来ていますが、それでも繰り上げ受給する人は繰り下げ受給する人よりもかなり大きな数字となっています。)

     

    60代の家計はなかなか厳しい。

    これは、シニアの家計事情にあると考えます。

    50代~60代にかけての役職定年や再雇用による収入ダウン。

    収入ダウンによって生活のレベルも下げられればいいのですが、なかなか簡単に下げられるものではないと聞きます。

    そして、60歳を過ぎても、住宅ローンや子どもの進学の時に利用した教育ローンが残っている、といった家庭も多いでしょう。

    これに住まいの修繕や親の介護などが加わってくると家計にゆとりはなくなってきます。

     

    働きたいけど働けない。

    働いているけどお金が足りない。

     

    繰り下げ受給がいいと頭ではわかっていても、

    実際は「早めに年金を受け取りたい。」となる家庭も多いのでしょうね。

    「体も丈夫だし、老後も働き続ければなんとかなるだろう。」といった考えでは手遅れになる危険性もあります。

     

    現役世代のうちから

    家計の見直し、資産運用、起業・副業をできるところからしっかり実践しておきましょう!

     

    それでは、また。

    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会CFP(R)、厚労省1級FP技能士)
    ⇒ https://yukarik-web.jimdosite.com