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    厚生年金「従業員数」撤廃へ

    政府は厚生年金の加入者を増やすべく、次のように制度を改正してきています。

    • 2016年10月…週30時間以上働く方に加え、従業員501人以上の会社週20時間以上働く人も対象に。
    • 2017年4月…従業員500人以下の会社で働く人でも、労使合意があれば加入可能へ。

     

    そして、現在検討しているのは、「従業員501人以上」という企業規模の要件の撤廃です。

    つまり、小さい会社でもパートやアルバイトで週20時間以上働いていれば、

    厚生年金に加入しなければならなくなる、ということになります。

     

    厚生年金は約4,400万人が加入していますが、企業規模の要件を撤廃することで、約125万人の加入者増を見込んでいます。

    今回(2019年)の財政検証の結果を考慮しての制度改正でしょう。

     

    パートが厚生年金に加入するメリット

    国民年金だけに加入している人が厚生年金に加入することで、次のようなメリットがあります。

    • 将来もらえる年金が増える。
    • 障害がある状態になった場合、「障害厚生年金」が支給される。  障害基礎年金は障害等級1級または2級の場合に支給されるが、障害厚生年金は、障害等級3級の場合も支給される。
    • 万一死亡した場合、遺族に「遺族厚生年金」が支給される。  遺族基礎年金は 18 歳未満の子がいない場合は配偶者に支給されないが、遺族厚生年金は 18 歳未満の子がいない場合も配偶者に支給される。

     

    厚生年金加入促進の本意とは?

    「将来もらえる年金が増える!」とのメリットから厚生年金の加入を希望する人もいるでしょうが、厚生年金の額は年金保険料と加入期間によって違ってきます。

     

    単純に「年金が増える!」と喜ばないほうがいいでしょう。

     

    将来正社員となるような若いアルバイトの人であれば、加入期間は長くなり納める保険料も将来は大きくなるのでメリットは大きいですが、パートの主婦の場合はどうでしょうか?

     

    以下は厚生労働省が、2016年の改正の時に発表しているモデルケースです。(厚生労働省HPより)

     

    40年間、月収88,000円のアルバイトが保険料を納め続けたとしても、年金額は 19,000円/月しか増えません。

    20年間月収88,000円のパートの主婦が保険料を納め続けたとしても、年金額は 9,700円/月しか増えません。

    10年間となると、5,000円/月程度でしょう。

     

    厚生年金に加入したからといって、毎月数万円も年金額が増えるわけではありません。

    もし、「厚生年金に加入したから老後はラクかも♥」と思っているのであれば、非常に危険です。

     

    国は、私たちの老後を豊かにするために厚生年金加入者を増やしているわけではありません!

    年金制度の支え手を増やし、年金財政を増やし、年金制度を生き延びさせるために厚生年金加入者を増やす必要がある、と言っても過言ではないでしょう。

     

    パート等の非正規雇用は働く人の約4割を占めるといいます。

    これらの人がすべて厚生年金に加入すると、制度は非常に助かるでしょう。

    しかし、非正規の人の低年金問題の解決とまではなりません

     

     

    厚生年金加入促進で個人事業主が増える?

    厚生年金保険料率は18.3%で保険料の負担は労使折半です。

    労使折半というのは、会社と働く人が半分ずつ出し合うことです。

    例)報酬月額88,000円の場合、約16,000円の保険料を、会社が約8,000円、パート(アルバイト)等が約8,000円を出し合います。

     

    つまり、会社側は、パートやアルバイトの厚生年金加入ということになると、保険料の半分を出してあげないといけなくなるので負担が増えてしまうのです。

     

    もし、制度改正となれば、規模の小さい会社まで対象になりますから、非正規の厚生年金加入は、会社側にとっては非常に重荷になります。

    (しかも、制度改正は健康保険とセットになるでしょうから、健康保険料の負担も増えるでしょう。。。)

     

    当然、会社側は何か対策を考えると思われます。

    例えば、パートやアルバイトの人数を増やし、交代制で勤務時間を一人当たり週20時間未満に抑えると厚生年金加入は免れます。

    ですが、人手不足の昨今、これは難しいでしょうね。。。

     

    そこで考えられるのが、「個人事業主」との契約です。

    個人事業主との契約であれば、雇用関係はありませんので、

    ・社会保険料(健康保険、厚生年金等)の負担がない。

    ・成果報酬なので、最低賃金が適用されない。

    ・年末調整の必要がない。(個人事業主が確定申告を行う。)

    といったメリットが企業側にはあります。

     

    本当はパートで働きたかったけど、契約の関係で個人事業主になっちゃった!

    というような話も増えてくると思います。

     

    ちゃんと仕事の内容と報酬を理解して契約しないと、

    報酬は低いし、会社にいいように使われてる!」となるケースも出てくるので、十分注意しましょう。

     

    自分にあった働き方を考えてみましょう!

    パートで厚生年金に加入しても、毎月数千円程度しか年金が増えないのなら、個人事業主でもいい、と思う人もいるでしょう。

    (今の生活が大変なのに、健康保険やら厚生年金やらの保険料なんて引かれたくないわ!)という人も多いようです。

     

    会社のために働くのではありません。

    家族や自分のために働くのです。

    特に女性は、家事に育児や介護と、仕事以外にやることが多いものです。

    心と身体に無理がかかってはいけません。

    自分にとっての「働く」ということを、今一度考えてみましょう。

     

    ↓ 無料なので一度読んでみてください。色々な生き方があるのがわかります。

     

    それでは、また。

    ファイナンシャルプランナー(日本FP協会CFP(R)、厚労省1級FP技能士)
    ⇒ https://yukarik-web.jimdosite.com


     


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