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    2019年は6年ぶりにリストラ数が1万人を超えそうだといいます。

    大量リストラと早期退職した人のマネープランを見てみましょう。

     

    黒字なのにリストラ?2019年は人員見直し元年。

    2019年は大手企業が続々と希望退職者を募集しました。

    早期退職者は1万人を超えそうで、前年の2018年に比べると約3倍で、実に6年ぶりの多さになりそうです。

     

    「リストラ」というと過去には、ITバブル崩壊やリーマン・ショックと業績不振の企業が実施するものでした。

    ですが、2019年については、決して業績が悪いわけでなく、業績が好調にもかかわらずリストラを実施している企業が大半のようです。

     

    日本では人口減少が大きな問題となっていますが、企業でも労働力不足は大きな問題です。

    業績が良く利益が出ている今、将来の人手不足を見据えて、給料負担の高い中高年をリストラして、若手に給料の原資を再配分する策に出たことになります。

     

    2020年も大企業を中心に早期退職者の募集は続きそうです。

     

    リストラの裏に「70歳雇用延長の義務」

    リストラが進んだ理由は、単に「若手の囲い込み」だけではなく、もう一つ大きな理由があります。

     

    それは、2019年6月の閣議で決定された「高齢者雇用安定法」の改正になります。

     

    現在、65歳までは

    • 定年の廃止
    • 定年延長
    • 継続雇用制度の導入

    のいずれかが実施義務とされていますが、これを70歳までの努力義務に改正され、さらに

    • 他の企業への再就職の実現
    • フリーランスで働くための資金提供
    • 起業支援
    • NPO活動等への資金提供

    といった項目も追加されました。

     

    企業からすると70歳までの雇用延長による人件費負担は厳しいものがあり、再就職支援や資金提供も負担になります。

    かといって、60代以降をリストラ対象にしたのではあまりにも「あからさま」。

    そこで、将来のことも考え、40代以降の人事評価を厳しくして、人員構成を若返らせようという策です。

     

    業績の良いうちであれば、退職金の上乗せをしても、先のことを考えればダメージも小さいものです。

     

     

     

    早期退職で退職金上乗せなのに後悔?

    さて、早期退職した側の人間はどうでしょうか?

    いくら退職金が上乗せになったとしても、平均寿命が延びている時代ですから、しっかりしたマネープランがなければ資金が底をついてしまいます。

     

    中には、これを機に仕事に就かず、のんびりと悠々自適の生活を送りたい、と思っている人もいるでしょう。

     

    ですが、仕事に就かなくなると厚生年金保険料を払わなくなりますから、加入期間が短くなり、将来の年金額も少なくなります。

    住宅ローンを抱えていたり、子どもの教育費がまだまだかかりそうな時期であれば、なおさら退職金の上乗せがあったとしてもすぐに生活に窮することになります。

     

    大企業に就職しても安泰とは言えなくなりましたから、普段から転職や起業に備えたスキルアップや準備がますます必要な時代になりました。

     

    下記もどうぞ。(早期退職者の資金シミュレーション)

    企業が45歳リストラを加速。

     

    それでは、また。