• 人生100年の生き方のためのお金の運用、キャリア、住宅、ライフプランのためのブログです。
    Pocket

     

     

    高齢者の介護費はすでに貯金残高で違いが。

    親や配偶者の介護費用の負担で頭を抱えている人も多いと思いますが、軽減を受ける方法があります。

    介護保険の負担限度額認定制度を利用すれば、介護保険施設(特別養護老人ホーム等)の住居費や食費、ショートステイなどの費用を軽くすることができます。

     

    介護保険の負担限度額認定制度の利用するには、次の条件を満たす必要があります。

    • 住民税が非課税(配偶者とも)であること(年金収入の場合、120万円以下で非課税)。
    • 預貯金等(有価証券・投資信託・金・タンス預金等も含む)が1,000万円(配偶者がいる場合は合わせて2,000万円)以下であること。

    なかなか厳しい内容で、たとえ収入がなくても貯金が1000万円あれば負担限度額の認定は受けられない、ということになります。

     

    預貯金額で負担が変わってしまう、というのはこれまではなかったもので、間接的な財産税でないかと思います。

     

    平成28年10月には厚生労働省が、膨れ上がる医療費や介護費をマイナンバーを使って金融資産残高により負担を検討する、と明記しています。

    (「金融資産等の保有状況を考慮に入れた 負担の在り方について」平成28年10月12日)

    収入ゼロでも貯金1000万円で後期高齢者の医療費負担が2倍。

    2020年代前半は団塊の世代が後期高齢者になっていくため、医療費負担も見直しが検討されています。

    2022年には1割負担から2割負担とする方針を明記しています。(年収が383万円以上は3割負担)

     

    一定の所得に満たない人は1割のままとなりますが、ここでも預貯金額の残高による判断がありそうです。

    マイナンバーによる財産の把握が進みそうですが、マイナンバーカードの所持を促進するため、保険証代わりに使えるようにしたり、マイナポイント制を導入したりしています。

     

    また、判断基準となる預貯金等残高には「タンス預金」も含まれます。

    現在タンス預金は自己申告になりますが、2024年の新券(新紙幣)発行で、こちらもしっかり丸裸にされそうですね。

    安易な贈与は老後破産を招く。

    医療費や介護費の負担を減らすために、贈与により金融資産残高を減らす、というアドバイスをする人間もいるようですが、注意が必要です。

     

    老後期間は75歳からがお金がかかってきます。

    仕事ができなくなったり、病気やケガの治療にお金がかかったり、と収入が減り支出が増えていく時期です。

    100歳まで生きるとなると25年間もお金の負担に悩む時期になります。

     

    負担を減らしたいから、という単純な理由で、簡単に子どもや孫に資産を渡すとその後の生活に困ってしまうことにもなりかねません。

    日本で生活をしていくからには、今後負担が増えてくるのは仕方がないことと考え、しっかりと資産を増やしておくことを考えましょう。

     

    メルマガでは資産運用や老後資金、税制改正などについて発信しています。

    ・無料メルマガ登録 https://mail.os7.biz/add/RXoy

    動画のチャンネル登録もよろしくお願いいたします。

    ・YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/YUKARIK001/videos

    ・人生100年ブログ http://yukarik-fp.net/

    ・資産構築ブログ http://yuyu-life.pro/

    ・HP https://yukarik-web.jimdosite.com/